スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 2012.06.06 Wednesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

アメリカのDIY(Do It Yourself)文化

今ではノートPCやDELL社製のパソコンの隆盛でやや廃れてしまった感がありますが、 日本でも一昔前に秋葉原の「自作」PC文化というのが流行したのを覚えている方も多いかと思います。この自作はアメリカの「DIY」(Do it yourself)という言葉を和訳したものです。

一般的にはパソコンはヤマダ電機やヨドバシカメラといった大手の家電量販店ですでに出来上がっているものを購入しますが、秋葉原のマニアはそうではなく、マザーボードやビデオカード、CPUクーラーに電源といったパーツを個別に買ってきて自分たちで組み立てます。自動車マニアの方でも同じように「カスタマイズ」をする方は多いと思いますが、さすがに自分で車そのものを組み立てるということはしません。パソコンそのものを組み立てるということは普通の人からすると想像もつきませんよね。

日本人と比較するとアメリカ人はこの「自作」が大好きなようです。それはやはり「個性」を重んじる風潮が影響しているのだと思います。

例えば、ファミリーレストランでの朝食の風景でも老夫婦が朝食のメニューにあれやこれやと注文をつけるのを見て驚いたことがあります。やれ卵はこういう風にして欲しいとか、ベーコンは要らないから違うのに替えてくれとか、サラダにはこれが必要ないとか。。。アメリカのチップの風習というのはこういう厄介な対応をすることに対する報酬なのかも知れませんね。

このDIY文化での代表的なものはアメリカ人にとって最も重要なものの一つであるマイホームです。日本のそれに比べるとアメリカの家屋の造りは質素というか短調で簡易的なものに見えます。しかし、それは逆にいうと実際に住む住人が簡単に改造できるようにという思惑があるということも言えます。費用節約のために大工さんに頼まず、住人がちょっとした改修するという光景もよく見かけます。
このような文化は必然的に商業的な需要をもたらします。そこでみんなが利用するお店の代表的なものが「HOME DEPOT」(ホーム・デポ)です。バカでかい敷地に所狭しと工具やらネジやら、あるいはフローリングにカーテン、照明や植物に肥料にいたるまで、ありとあらゆるものが置いてあります。もちろん、一般人だけではなく、大工さんたちも訪れます。

HOMEDEPOT店内
ホームデポの店内にはところ狭しとDIYホーム用の製品が並ぶ

これを見るたびに本当にアメリカ人はDIYが好きなのだなぁと思っているのですが、これは飲食店でも同じようなものがあります。日本にも進出しておなじみのサブウェイではサンドイッチのパンや具、調味料を自由にカスタマイズして自分向けの一品を作ることができます。

最近アメリカで流行り始めているのがカスタムバーガー屋さんの「COUNTER」です。このお店では、なんとハンバーガーをかなり細かく注文して自分だけのハンバーガーを作ることができるのです。もちろんお客さんは注文するだけで、実際に作るのはお店の人なのですがここにもDIYを好む風景が感じられますね。(そういう点では実際に自分でつくるお好み焼きはアメリカで流行る可能性があるのかも知れません。自分で調理したいかどうかは別ですが)このお店の売りはそれだけだはなく、素材にもあります。

COUNTER 店舗
COUNTERの店舗 (カリフォルニア州 スタジオシティ)

COUNTER
オーダーシート 細かいメニューでお好みのハンバーガーを!

COUNTERは西海岸発。まずカリフォルニアに20店舗以上、それからコネチカット、フロリダ、ハワイ、テキサス、そしてニューヨークと東海岸にもどんどん展開しています。海外ではアイルランドに二店舗オープンしました。

COUNTER
出来上がり例 見事ですね

このような文化はヨーロッパではまた少し違うように思いますが、アメリカに進出することを検討されている企業の方には知っておいて頂きたい文化です。実際に海外にビジネスを持ち込む際には現地の文化や風習に合わせて製品やサービスを「カスタマイズ」することをお忘れなく!


米国進出の際のビザ取得について

 日本から米国に企業が進出する際に、どこでも悩むのが人材雇用の問題です。
今回は海外の人材雇用でいつもつきまとうビザの問題について、アメリカの事情をお伝えしたいと思います。

米国(あるいは北米)に進出しようとしているのですから、もちろん現地の人材を雇用しながらビジネスを進めていくことになります。ビジネスに人の問題がつきまとうことは周知のことですが、やはり海外に初めて進出する際に文化や言語の異なる現地人を雇うことはなかなか難易度の高いことです。

結果的に、多くの場合日本の社長、あるいは英語のできる人材(このパターンが多い)か、海外営業に特化して国内で採用された人材を責任者として海外の新拠点に責任者として派遣することが度々あります。

しかし、米国で外国人が就労するためにはビザ(査証)が必要になります。このビザ申請は企業単位で行うのですが、ビザによってはアメリカでまずビジネスをそれなりに回すことが要求されます。しかし、営業責任者が不在の環境では売上を上げるというのも難しく、まさに「にわとりと卵」の状況が起こることがよくあります。

下記にアメリカで用いられる就労用ビザの代表的なものを紹介します。

H-1Bビザ 専門職に従事する人材のためのビザ(要大卒)
E-1ビザ 米国と通商条約を結んでいる国の貿易業者用ビザ
E-2ビザ 米国と通商条約を結んでいる国の投資家用ビザ
L-1ビザ 多国籍企業の派遣社員(大企業向き)
B-1ビザ 商用あるいは韓国を目的とした短期滞在者

H-1ビザ (専門職用ビザ)
一般的にアメリカで働くために利用されるビザはH-1ビザと呼ばれるものです。
しかし、このビザの取得には大卒の資格が必要とされ、職種と専攻がマッチしている可能性があります。留学生が現地でそのまま就職する場合には、このビザがよく用いられますがこれは日本から派遣される人材にはあまり適していません。(就労開始時期が10月1日と決められていることなど、制約もあります)

E-1とE-2ビザ 通商ビザ(貿易業者/投資家ビザ)
一方E-1ビザとE-2ビザは「ミニ永住権」と言われるほど優遇されたビザで有名です。一般的に5年発給され、企業が存続する限りはほぼ無期限に更新できます。(会社の情報などを定期的に当局に対して更新する必要があります)E-1ビザは日米の会社間で米国子会社の仕入れの50%以上の取引が発生することが前提とされますので、製造メーカーなどが米国に販売拠点を利用する際などに便利です。
一方E-2ビザはそのような制限がないので、サービス業やその他の業種の会社に用いることができます。一般的には投資に対するガイドラインが儲けられており、ビザを申請する際に米国拠点がそれなりに立ち上げられ、商流が確立されお金がそれなりに流れていることが前提条件となります。また、E-1もE-2も基本的には管理職の人材に対して発給されるビザであることも留意しておく必要があります。

L-1ビザ (多国籍企業駐在員ビザ)
L-1ビザは、別名Intra-company Transferee Visa と呼ばれ、主に大きな規模でビジネスを世界に展開している多国籍企業が、米国内の子会社、親会社或いは傍系会社に経営管理者や特殊知識を有する社員を派遣する際に利用されるビザです。また、Eビザと異なる点が、このビザは「駐在員」のためのビザであることです。ビザの対象となる社員は申請直前の3年間のうち最低1年間は、派遣される元の(日本)企業あるいはその関連企業の従業員として、役員・管理職あるいは特殊知識職のいずれかとして雇用されている必要があります。

B-1ビザ (短期商用ビザ)
B-1ビザは、出張や会議への出席など、ビジネスの立ち上げを主目的として、短期間、米国を訪問する者に発給されるビザです。(ちなみに現在、日本人が米国を90日以内の短期間訪問する場合は、一部の例外を除いて、特別にビザの申請をする必要はありません)
このビザでは毎回最長六ヶ月間しか滞在することができないのでご注意ください。

上記以外にも永住権(通称グリーンカード)申請という方法もあります。米国に永住を希望する者も多いので、企業の永住権スポンサーは雇用者に対するインセンティブにつながることもあります。ビザの申請には予想外に時間がかかることもありますので、申請前に事業プランを立ち上げる際にある程度中に盛り込んでおくことが重要です。なぜなら派遣する予定の代表者のビザの発給が遅れることで、事業展開そのものが遅れてしまうということも十分にありうるからです。手続きを誤り、ビザの発給が拒否されたりすると遅延するだけでなく、費用面でもロスが増えてしまいます。

アメリカではビザ以外にも人事面でも日本と大きく異なる点があり、注意が必要です。これらの点については、また機会を改めてブログでお話ししていきたいと思います。

*このブログは法律的な助言をするものではありません。実際のビザ申請の際には信頼のおける移民弁護士を通してご相談の上、申請手続きをされることをお薦めいたします。


アメリカの書店事情 業界二位でも倒産!

 全米第二位の規模を誇った書店チェーン、Borders (ボーダーズ)Group は米国時間2011年2月16日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨークの裁判所に申請しました。負債総額は12億9000万ドルに上ります。もはや時代遅れの感のある大手書店が倒産したというニュースは、多くのアメリカ人にとってそれほど想定外ではなかったでしょうが、それでもやはり全国に500店舗を有していた、それも「本屋」という古典的で硬いイメージのある業界の大手にまで不況の波が押し寄せているのをひしひしと感じた方は多かったと思います。

実はボーダーズを襲った波は不況の波だけではありませんでした。2006年に倒産した音楽業界の古豪タワーレコードの例に漏れず、出版業界においても「電子化」という波への対応を余儀なくされていたのです。ここでの電子化の最初の波はオンライン書店「アマゾン」が作った波でした。アメリカには書店はそれほど多くなく、車でそれなりの距離を移動しなければなりません。また日本の本に比べてアメリカの本は大きくて、紙の質もあまりよくありません。それを当時勃興していたインターネットを使って全米中に販売するという手法で、多くの人々にオンラインショッピングを体験させ、その素晴らしさを実感させるに至りました。

そして、ここ数年アメリカを賑わしている「電子ブック」の波もまた、このアマゾンという画期的な会社が創り上げた「Kindle(キンドル)」という電子ブックリーダー端末とその端末用に作られたKindle Store(キンドルストア)という電子ブックストアの影響によるものでした。

全米第一位の書店チェーンといえばBarns&Nobles(バーンズ&ノーブルズ)です。実はボーダーズが倒産するきっかけは2つありました。一つはB&Nがキンドルに対抗して果敢にも自社ブランドの電子ブックリーダー「Nook」を製造したことです。ボーダーズは、これに対して自社端末を開発するというリスクを犯さず、別の方法を選びました。独自開発ではなくKoboというAndoroid ベースの格安端末を販促するようにしたのです。このリーダーは現在は99ドルで売られ、端末の低価格化を加速させました。しかし、それは結局大きな回復策には成り得ませんでした。一方アマゾンは独自路線で、コンテンツを増やし、質が高くて割安な端末を市場に徐々に供給し続けました。

もう一つの大きな動きは昨年末におきました。実はボーダーズはB&Nに対して買収交渉をもちかけたというのです。北米のみならず世界中で新聞社もこの電子化に苦戦を強いられているビジネスですが、アメリカでもご多分にもれずインターネットと電子化の波は大手新聞社の収益に大きな影響を及ぼしています。売上の縮小に苦しんでいたボーダーズは外資系企業と提携して逆に業界一位のB&Nを買収して生き延びようと考えました。しかし、これは結果的には大失敗に終わります。一方B&NはNook(ヌック)という独自の電子ブックリーダーを出して果敢にアマゾンを追随します。当初は不評でしたが、意外によくできたリーダーで最近では市場での評価も高いようです。

だだっ広い店内には椅子も配置
店内に設置された電子ブックリーダー用ストア カバーなどのアクセサリーも

「インターネットと電子出版の波に出版業界が勝てなかった」
一般的にはこのような見方がされていると思いますが、日本とアメリカを行ったり来たりしている私には、また違う構図が見えてきます。日本では電子出版は遅れているのですが、正直日本、特に首都圏から書店が無くなるとは到底考えられないのです。というのも、社会人の大半は公共交通機関で通勤しており、その通り道に書店が都合よく配置されているからです。そして、日米の書店を比較してみて明らかなのはアメリカの書店のフロア面積と蔵書数の比率が日本に比べてはるかに低いということです。

子供向けコーナー 読み聞かせも
子供向けコーナーの様子

アメリカの書店にはスターバックスなどの喫茶店が入っており、顧客は本を買わずとも立ち読みならぬ「座り読み」をすることができるほどです。学生が勉強のために長居することも少なくないですし、子供たちが床に座って(最近北米でも流行している)マンガを読み続けているという光景を見ることも少なくありません。またアメリカの本屋では日本の委託と異なる買取制度や再販制度に守られないためのディスカウント合戦などが繰り広げられていて、本を書く方も、出す方も、また売る方も儲からないという構図になってしまっていたのです。

CD&DVDコーナー
CD&DVD販売コーナー

実は書店を潰したのは電子化の波、ではなくて、「効率化の波」だったのではないでしょうか。めまぐるしく進化するビジネスの潮流の中で書店はインターネットや電子出版を捉えた上で自身のビジネスモデルを見つめ直す機会を与えられているだけなのかも知れません。しかし、そういう考え方をもとうとすれば自らが生まれ育った文化とは違う視点をもつことも重要だと思う今日この頃、私は密かに日本の企業が倒産の危機にある全米大手の書店チェーンを買収して、一気に自社ブランドを広く浸透させるために数百店舗という立地を有効活用するということを夢見ていました。もちろん、フロアプランについても大きく見つめ直し、例えば携帯ショップやゲーム、アクセサリに飲食など総合的に採算の上がるビジネスプロデュースを仕掛ける必要もありますが、それができるのは案外本に親しむ文化をもった教育水準の高い日本人なのかも知れません。


| 1/1PAGES |

PR

海外市場調査,市場開拓のハローG

calendar

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< September 2011 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

profile

profilephoto
  

search this site.

others

mobile

qrcode